よくあるご質問

Q1.遠方の案件も依頼することができますか？

             

勝浦総合法律事務所は、現在、東京（青山一丁目・池袋）と大阪にオフィスがございます。東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、京都、奈良、岡山の事案を中心にご依頼いただいております。より遠方の事案についてもご依頼をお受けできる場合もありますので、まずはお電話いただければ幸いです。

Q2.事務所が遠方ですが、書類のやり取りで依頼することはできますか？

遠方の方については、WEB相談や電話相談のうえ、書類のやりとりでご依頼をお受けできる場合もございます。まずはご連絡いただければと存じます。

Q3.完全成功報酬とはどういうことですか？

当初の段階で弁護士報酬（着手金）はいただきません。事件が解決できた段階で、得られた成果の一部を報酬としていただきます。仮に、敗訴するなどして、ご依頼者にメリットが生じなかった場合、弁護士報酬は0円です。
（さすがに、案件処理にかかった切手代や印紙代などの実費についてはご負担いただきますので、ご依頼者の負担は0円ではありませんが、実費だけなので、大きな額にはなりません。）

Q4.成功報酬29.7%～というのはどういうことですか？

一言に不当解雇といっても、事件の内容は様々です。勝ち目が高そうな案件もありますが、勝つために最善の努力をしても結果が予想できない案件もあります。また、ご依頼者の月給額によって解決した場合に得られる金額も大きく変動します。
勝ち目が高そうで成果額も大きそうな案件であれば、低率な報酬でお受けできますが、勝ち目が低そうで勝っても成果が大きくなさそうな案件の場合は、ご依頼をお断りするか、もしくは報酬の率を上げることになります。
このように、個々の案件によって成功報酬の割合も変動するので、一律●％といったご説明はできません。
ただ、当事務所のポリシーとして、ウェブサイトにはなるべく明確な報酬を堂々と記載したいと考えております。そのため、成功報酬29.7%～という表記をしております。

Q5.他の法律事務所では着手金が必要なところが多いのに、どうして完全成功報酬制なのですか？

不当解雇された方は、月々の収入が途絶え、将来に不安を感じていらっしゃいます。その状況から前進するために不当解雇と戦うはずなのに、戦うための弁護士報酬で手元のお金を減らしてしまうことはナンセンスだと思います。我々としても、そのような状況のご依頼者に「ご依頼いただく際は着手金がかかります」と切り出すのは嬉しい報酬のいただき方ではありません。
他方、事務所としても、着手金があるために依頼を躊躇されるよりも、初期費用を０円としてご依頼のハードルを下げた方が、ご依頼をいただきやすいという利点があります。
もちろん、完全成功報酬でお受けした事件について敗訴した場合、結果として、事務所としても報酬は０円となりますので、リスクはあります。ただ、多くの不当解雇事件を解決してきた経験上、お受けする事件について何等かの成果を上げることについては一定の自信があります。
こういった理由から、完全成功報酬でご依頼をお受けしております。

Q6.労働基準監督署や労働局に相談するのと弁護士に相談するのはどちらが効果があるのですか？

労働基準監督署も不当解雇の相談には乗ってくれますし、労働局のあっせん手続では会社との話し合いを仲介してくれます。しかしながら、いずれも、会社側が進んで譲歩しない限りは進展しない手続です。この点、裁判は、会社が話合いに応じない場合でも有無を言わさず判決を獲得することができます。そのような裁判までを見据えた交渉ができる点は弁護士の強みだと思います。
従業員を解雇するということは会社にとっても重要な判断です。いったん解雇した従業員を再度復職させるという決断は経営者にとっては考えにくい判断ですので、任意の話し合いで獲得することは非常に困難でしょう。また，金銭解決の場合の解決金の水準も、一般的には、当事者同士やあっせんに比べ、弁護士が介入した場合の方が高くなる傾向にあります。

Q7.どのような案件でも完全成功報酬で依頼できるのですか？

勝浦総合法律事務所が受任している不当解雇事件の９割以上が初期費用０円の完全成功報酬制でのご依頼です。ただ、勝訴の見込みが十分でないケースなど、中には、完全成功報酬ではお受けできないケースもあります。
また、弁護士とご依頼者は二人三脚で事案の解決に向けて進んでいく関係です。ご依頼者との間で信頼関係が築くことが難しい場合、ご依頼をお受けできない場合もございます。

Q8.交渉と労働審判と裁判，どの手続きが一番有効なのでしょうか？

不当解雇と戦う手段としては、裁判前の交渉、労働審判、裁判といったものが考えられます。どの手続がベストかは、事案の内容や、ご依頼者のご意向等によって変わります。
勝浦総合法律事務所では、事案の内容（解雇の不当性について争える余地がどの程度あるか）、ご依頼者のご意向（復職を希望するのか、金銭解決を求めるのか）や予想される会社の反応などの様々な事情を総合的に考えて、ご依頼者にとっての最適な手段を検討し、提案いたします。